出会い系サイトに関する法律を知っておこう!
出会い系サイトに起因するトラブルが後を絶ちません。
出会い系サイトは、ネット上で異性との出会いが探せる大変画期的なサービスなのですが、違法なサイトを利用したり違法な使い方をすれば、犯罪やトラブルの加害者や被害者となる可能性があります。
出会い系サイトには、犯罪やトラブルを未然に防ぐために法律が制定されています。
出会い系サイトに関する法律を知ることは、悪質なサイトの見極めにも大きく役立ちます。
知らなかったでは済まされません!
出会い系サイトに関する法律を知るとともに、ルールに則った使い方をするように心がけましょう。
このページでは、出会い系サイトで犯罪やトラブルに巻き込まれないようにするために、出会い系に関する法律について解説しています。
出会い系サイト規制法
日頃から異性と出会う機会がないという人や目的に合った理想のパートナーを見つけたいという人にとって、出会い系サイトは大変有用なサービスと言えるでしょう。
しかし、一方で出会い系サイトに起因するトラブルや事件は後を絶たず、必ずしも良い印象ばかりではないのも事実です。
出会い系サイトは、モラルやルールを守って利用することで安心・安全に出会いを探すことができますが、ルールを知らなかったり守らなかったりすると思いがけないトラブルに巻き込まれてしまうこともあるので注意が必要です。
そこで、まずは出会い系サイトを利用する人たちが知っておかなければいけないルールである「出会い系サイト規制法」について解説していきます。
出会い系サイト規制法とは…
出会い系サイト規制法には正式名称があります。
それは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」と言うものです。
この法律は、児童の健全な育成のために出会い系サイトの利用が原因で発生する児童買春やその他の犯罪から児童を保護することを目的としています。
(ここでの児童とは、18歳未満の少年少女のことを言います。)
出会い系サイト規制法は平成15年に制定されました。
その後、出会い系サイトの利用による犯罪が依然として多発したことから、平成20年に一部が改正され施行されています。
利用者に関する事項
出会い系サイト規制法で、利用者が守らなければいけない項目には次のようなものがあります。
- 出会い系サイトの掲示板に児童との異性交際を求める書き込みをしてはいけません。
- 掲示板に児童との性的関係を求める書き込みをした人や、児童を相手に金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした人は処罰されます。
- 18歳未満の者は出会い系サイトを利用してはいけません。
運営者に関する事項
出会い系サイトを運営する者には、次のような義務があります。
- 出会い系サイト事業の開始や廃止等に係る届出
- 利用者が児童でないことの確認
- 禁止された誘因行為に係る書き込みの削除
これらの義務を怠って運営されている出会い系サイトは、悪質なサイトである可能性が高いので、利用するサイトを選ぶうえでも確認しておきたい内容です。
知らなかったでは済まされない…
出会い系サイトを悪意を持って利用することはもってのほかですが、悪意はなくてもルールを知らずに法を犯してしまうとそれは罪になります。
知らなかったでは済まされない…出会い系サイトを利用する上でも責任と義務があることを忘れてはいけません。
電子消費者契約法
ネット社会と言われる今日においては、物の売り買いに伴う取引や契約に伴うやり取りをインターネットに依存する人が増えています。
ネット上での契約は、パソコンやスマホを使って簡単に手続きができるところがメリットなのですが、一方でネットならではの契約トラブルが多発しているのも事実です。
そこで、ここからはネット通販などの電子取引において、パソコンやスマホの操作ミスによるトラブルや契約時期を巡ってのトラブルを未然に防ぐために施行された「電子消費者契約法」について解説していきます。
電子消費者契約法とは…
電子消費者契約法の正式名称は、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と言います。
この法律は、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済や契約の成立時期の転換などを定めたもので、平成13年12月に施行されています。
電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済
電子契約では、消費者が申込みを行う前に消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。
つまり、事業者は消費者が申し込みを行う前に、消費者が入力した内容を確認するための画面を表示させる必要があります。
また、申込みボタンを押すこと=購入(有料)であるということを消費者がボタンを押す前に明確に表示しなければいけません。
電子商取引などにおける契約の成立時期の転換
電子契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立することになります。
これは、契約が成立する時期が事業者が消費者に対して承諾の通知をした時ではなく、承諾の通知が消費者に届いた時に成立するというものです。
出会い系サイトでの注意
電子消費者契約法は、有料の出会い系サイトでも適用されます。
私たちが有料の出会い系サイトを利用する際に気をつけるべきことは、入会の際に登録情報を間違いなく入力することはもちろんですが、サイト側からの確認画面や料金、さらには利用規約等をしっかりと確認することです。
有料のサイトでありながら電子消費者契約法に基づく義務がなされていないサイトでは、架空請求や不当請求さらにはワンクリック詐欺といった被害に遭う可能性があるので注意が必要です。
個人情報保護法
ネット社会と言われる今日においては、ネット通販をはじめチケットやホテルの予約などインターネットを使って個人情報を入力する場面が増えています。
そんな中で、事業者側が個人の情報を外部に漏洩することがあれば、消費者に不利益を与えることになるかもしれません。
そのため、事業者は取引のために収集した個人情報を外部へ公表してはいけないのです。
それでは、最後に我々消費者のプライバシーの保護や個人情報の流出による様々なトラブルを未然に防ぐための法律である「個人情報保護法」についてまとめています。
個人情報保護法とは…
個人情報保護法の正式名称は、「個人情報の保護に関する法律」と言います。
この法律は、2003年5月に成立し2005年に全面施行になりました。
その後の改正に伴い、2017年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となっています。
個人情報保護法とは、個人のプライバシーや個人を特定できる情報を守るための法律であり、個人情報を取り扱うすべての機関や事業者は、個人情報を外部へ漏洩してはならないという決まりを定めたものです。
個人情報とは…
個人情報とは、生存している個人に関する情報であり、氏名をはじめ生年月日や住所などを記述することにより個人を特定できる内容のことをいいます。
個人情報は、ネット社会だけではなく職場をはじめ金融機関や医療機関など、身の回りの様々な場面で取り扱われています。
ですから、日頃から自分の身は自分で守るという意識をもって、個人情報の取り扱いは慎重に行うようにしましょう。
出会い系サイトでの個人情報
出会い系サイトにおいても、個人を特定できる情報を入力する際は注意が必要になります。
特に、出会い系サイトの場合は周囲には知られたくない・・・という人も多いでしょうから、個人情報の取り扱いがしっかりしている優良なサイトを利用することが求められます。
出会い系サイトを利用する際に特に注意したいのが登録するメールアドレスです。
出会い系サイトでは、独自のメールシステムにより私書箱方式でやり取りするサイトがほとんどですが、私書箱にメッセージが届いた際の通知は登録したアドレス宛に届きます。
登録したアドレスは運営者が管理することになりますが、もしそのアドレスが外部へ流出することになれば、広告メールや勧誘メールといったスパムメールのリスクが高まります。
ですから、出会い系サイトを利用する際はフリーメールアドレスを取得して登録することを強くおすすめします。
また、複数のサイトを併用する際は、利用するサイト毎にフリーメールアドレスを取得して登録するようにしましょう。
そうすることによって、万が一スパムメールが届くようになった時に、流出した可能性のあるサイトを特定することができます。
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タグ:出会いの知識